【宇宙産業マスター講座 第6回】地政学と持続可能性 - 宇宙の軍事化とデブリ問題

はじめに

これまで5回にわたり、宇宙産業の全体像、ロケット、衛星サービス、宇宙探査について解説してきました。最終回となる今回は、宇宙産業が直面する地政学的課題と持続可能性の問題に焦点を当てます。

宇宙は「最後のフロンティア」と呼ばれますが、同時に「第4の戦場」にもなりつつあります。米国と中国は宇宙覇権をめぐって激しく競争し、各国は宇宙軍を設立しています。衛星攻撃兵器（ASAT）の開発も進み、宇宙空間の平和利用が脅かされています。

もう一つの深刻な問題がスペースデブリです。地球軌道上には36,000個以上の追跡可能なデブリが存在し、その数は増え続けています。最悪のシナリオでは、ケスラーシンドローム——デブリの連鎖的衝突——により、特定の軌道が使用不能になる可能性があります。

本記事では、宇宙覇権競争、宇宙の軍事化、スペースデブリ問題、デブリ除去ビジネス、宇宙法と国際ルール、そして持続可能な宇宙利用に向けた取り組みまで、包括的に解説します。

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新たな宇宙覇権競争

冷戦期の米ソ宇宙開発競争から半世紀以上が経ち、今、新たな宇宙覇権競争が始まっています。

米中対立の構図

21世紀の宇宙覇権競争は、米国と中国を中心に展開されています。

項目	米国	中国
年間宇宙予算	約620億ドル	約140億ドル
年間打ち上げ数	100回+	60回+
測位衛星	GPS（31基）	BeiDou（45基+）
宇宙ステーション	ISS（国際協力）	天宮（独自運用）
月探査	Artemis計画	嫦娥シリーズ
同盟	Artemis協定（40カ国+）	ILRS計画（ロシア等）

なぜ宇宙が重要なのか

宇宙は現代社会のインフラ基盤となっています。

分野	宇宙への依存
軍事	偵察、通信、精密誘導
経済	GPS、通信、金融取引の時刻同期
民生	天気予報、地図、災害監視

宇宙を制する者が、軍事的・経済的優位を握る時代になりました。

技術覇権の争い

技術分野	米国	中国
ロケット再利用	SpaceXが世界をリード	開発中（長征9号）
衛星コンステレーション	Starlink（7,000基+）	計画中（国綱）
有人宇宙飛行	ISS、Artemis	天宮、独自月計画
宇宙ステーション	ISS（2030年退役）	天宮（運用中）

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宇宙の軍事化

宇宙空間は「平和利用」が原則とされてきましたが、実態は軍事化が急速に進んでいます。

衛星攻撃（ASAT）兵器

ASAT（Anti-Satellite）兵器は、敵国の衛星を無力化・破壊する兵器です。

種類	方式	特徴	保有国
直接上昇式	地上発射ミサイル	物理的破壊、デブリ発生	米・露・中・印
共軌道式	キラー衛星で接近	検知困難、近接攻撃	露・中（疑惑）
サイバー攻撃	制御システムのハッキング	物理破壊なし、帰属不明	多数
電子戦	GPSや通信を妨害	可逆的、低コスト	多数

ASAT実験の歴史

年	国	内容	発生デブリ
2007年	中国	気象衛星「風雲1C」を破壊	3,500個+
2008年	米国	偵察衛星USA-193を破壊	少数（低軌道）
2019年	インド	試験衛星を破壊	400個+
2021年	ロシア	旧ソ連衛星を破壊	1,500個+

非破壊型の脅威

物理的破壊を伴わない攻撃も増えています。

脅威	内容	事例
ジャミング	GPS信号の妨害	ウクライナ戦争で多用
スプーフィング	偽のGPS信号を送信	民間航空機への影響報告
サイバー攻撃	衛星制御のハッキング	2022年Viasatへの攻撃
レーザー照射	偵察衛星のセンサーを眩惑	中国による疑惑

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世界の宇宙軍

宇宙の軍事的重要性が高まる中、各国は宇宙専門の軍組織を設立しています。

主要国の宇宙軍組織

国	組織名	設立年	規模	特徴
米国	米宇宙軍（USSF）	2019年	約16,000人	独立軍種
中国	戦略支援部隊	2015年	非公開	宇宙・サイバー・電子戦統合
ロシア	宇宙軍	2015年	約5,000人	航空宇宙軍の一部
フランス	宇宙軍	2019年	約500人	欧州初の宇宙軍
日本	宇宙作戦群	2020年	約100人	航空自衛隊内
インド	国防宇宙庁	2019年	非公開	三軍統合組織

米宇宙軍（USSF）

米宇宙軍は、陸・海・空・海兵隊・沿岸警備隊に次ぐ第6の軍種として2019年に設立されました。

項目	内容
任務	宇宙領域の優位確保、宇宙作戦の遂行
人員	約16,000人
主要能力	衛星運用、宇宙監視、ミサイル警戒
予算	年間約300億ドル

日本の宇宙作戦群

日本も2020年に宇宙作戦群を航空自衛隊内に設立しました。

項目	内容
任務	宇宙状況監視（SSA）、衛星防護
人員	約100人
装備	宇宙監視レーダー（山口県）
連携	米宇宙軍との協力強化

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スペースデブリの現状

宇宙開発の「負の遺産」であるスペースデブリは、深刻な問題となっています。

デブリの数

カテゴリ	サイズ	数量	検知状況
追跡可能	10cm以上	36,500個+	カタログ化済み
小型	1cm-10cm	100万個+	検知困難
微小	1mm-1cm	1億個+	検知不可能

デブリの速度

軌道上のデブリは秒速7〜8km（時速約25,000km）で周回しています。

サイズ	衝突時の影響
1mm	宇宙服・ソーラーパネルを損傷
1cm	衛星に致命的損傷
10cm	衛星を完全破壊

主なデブリ発生源

年	事象	発生デブリ
2007年	中国ASAT実験	3,500個+
2009年	イリジウム・コスモス衝突	2,000個+
2021年	ロシアASAT実験	1,500個+
継続的	運用終了衛星、ロケット上段	毎年増加

デブリの分布

軌道	高度	デブリ密度	主な衛星
LEO	200-2,000km	最も高い	ISS、Starlink
MEO	2,000-35,786km	中程度	GPS
GEO	35,786km	高い	通信衛星

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ケスラーシンドローム

最悪のシナリオがケスラーシンドロームです。

ケスラーシンドロームとは

1978年にNASAのドナルド・ケスラーが提唱した理論で、デブリの連鎖的衝突により軌道環境が使用不能になるシナリオです。

ステップ	内容
1. 衝突発生	衛星とデブリが衝突
2. デブリ増加	数百〜数千の破片が発生
3. 連鎖衝突	新たなデブリがさらに衝突
4. 軌道使用不能	特定の軌道帯が危険で使えなくなる

発生した場合の影響

影響	内容
衛星サービス停止	GPS、通信、気象観測が使用不能
宇宙開発停滞	新規衛星打ち上げが困難に
ISS・宇宙ステーション	有人活動が危険に
経済損失	1日あたり数十億ドル規模

現状のリスク評価

NASAの研究によると、現在のデブリ密度でも、衝突は今後増加し続けるとされています。

指標	状況
衝突回避マヌーバ	ISSは年間数回実施
Starlinkの回避	月に数千回の軌道調整
大型デブリの増加率	年間約200個

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デブリ対策技術

デブリ問題への対策は、大きく除去と予防に分けられます。

能動的デブリ除去（ADR）

ADR（Active Debris Removal）は、既存のデブリを積極的に除去する技術です。

方式	内容	開発企業
ロボットアーム	機械的に把持	ClearSpace（ESA）
磁気ドッキング	磁力で結合	アストロスケール
ネット/ハープーン	投網・銛で捕獲	Airbus
レーザー	光圧で軌道変更	研究段階

予防措置

デブリを「出さない」ための設計指針も重要です。

対策	内容
パッシベーション	運用終了時に燃料・電池を排出し、爆発を防止
25年ルール	運用終了後25年以内に大気圏再突入
デオービット装置	膜や帆を展開して減速・落下を促進
衝突回避マヌーバ	追跡データに基づく軌道変更

国際ガイドライン

ガイドライン	策定機関	内容
デブリ低減ガイドライン	IADC/国連	設計指針、25年ルール
長期持続可能性ガイドライン	国連COPUOS	包括的な持続可能性指針
ISO規格	ISO	技術標準

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アストロスケール — デブリ除去の先駆者

日本発の宇宙ベンチャーアストロスケールは、デブリ除去ビジネスの先駆者です。

企業概要

項目	内容
設立	2013年（シンガポール）、本社: 東京
創業者	岡田光信
資金調達	累計約500億円
ミッション	軌道上サービスのリーダー
従業員	約600人（グローバル）

主要ミッション

ミッション	年	内容	成果
ELSA-d	2021年	磁気ドッキング技術の実証	捕獲・解放に成功
ADRAS-J	2024年	実際のデブリへの接近	世界初のデブリ近接観測成功
COSMIC	計画中	商業デブリ除去サービス	JAXA・ESAと契約

ADRAS-Jの意義

2024年、アストロスケールのADRAS-J（Active Debris Removal by Astroscale-Japan）は、実際のデブリへの近接観測に世界で初めて成功しました。

項目	内容
対象	H-IIAロケットの上段（2009年打ち上げ）
サイズ	約11m×4m、約3トン
成果	数十メートルまで接近、詳細撮影
意義	将来の除去ミッションに必要なデータ取得

ビジネスモデル

デブリ除去は「誰が費用を払うのか」が課題です。

顧客	動機
衛星オペレーター	自社デブリの除去義務化に備え
宇宙機関	過去に放置したデブリの責任
保険会社	衝突リスク低減による保険料削減

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宇宙法と国際ルール

宇宙活動を規律する国際法の枠組みは、1960年代から大きく変わっていません。

主要な宇宙条約

条約	年	内容	課題
宇宙条約	1967年	宇宙の平和利用、領有禁止	抜け穴多い、執行力なし
月協定	1979年	月資源は人類共有財産	主要国は未批准
アルテミス協定	2020年	月資源採掘を容認、安全区域	中露は不参加

宇宙条約の原則

1967年の宇宙条約（Outer Space Treaty）は、宇宙法の基礎となる条約です。

原則	内容
領有禁止	宇宙空間・天体の国家領有を禁止
平和利用	宇宙の平和的利用を促進
大量破壊兵器禁止	宇宙への核兵器配備を禁止
自由利用	すべての国が宇宙を自由に探査
国家責任	民間活動も国家が責任を負う

宇宙条約の限界

限界	内容
通常兵器は規制対象外	ASAT兵器の配備を禁止していない
デブリ規制なし	デブリ発生への法的責任が曖昧
資源採掘のルール未整備	月や小惑星の資源所有権が不明確
執行メカニズムなし	違反への制裁手段がない

アルテミス協定

2020年に米国主導で締結されたアルテミス協定は、月探査の新たなルールを定めています。

項目	内容
署名国	40カ国以上（日本、欧州諸国、韓国など）
資源採掘	月資源の採掘・利用を容認
安全区域	活動エリア周辺の「安全区域」設定
透明性	ミッション情報の公開
不参加国	中国、ロシア

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持続可能な宇宙利用に向けて

宇宙を将来世代も利用できるよう、持続可能な宇宙利用への取り組みが求められています。

4つの柱

柱	内容
技術革新	デブリ除去、衛星修理、パッシベーション
国際規制	ガイドラインの法制化、ASAT実験禁止
経済インセンティブ	除去への補助金、環境配慮への優遇
国際協力	SSAデータ共有、衝突回避の調整

Space Sustainability Rating

SSR（Space Sustainability Rating）は、衛星ミッションの持続可能性を評価する新たな取り組みです。

項目	内容
開発	世界経済フォーラム、ESA、MIT等
評価基準	デブリ低減、衝突回避、情報共有
目的	「良い行動」への市場インセンティブ
参加企業	SpaceX、Planet等が評価取得

技術的取り組み

取り組み	内容
On-orbit Servicing	軌道上での衛星修理・燃料補給
デザイン・フォー・デミーズ	大気圏で完全燃焼する設計
衝突回避システム	自動化された軌道調整
SSAネットワーク	追跡データの国際共有

経済的取り組み

取り組み	内容
デブリ除去基金	政府・企業が共同出資
保険への反映	持続可能な衛星への保険料割引
ライセンス条件	打ち上げ許可にデブリ対策を義務化
カーボンクレジット型	デブリ削減の市場メカニズム

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まとめ

本記事では、宇宙産業の地政学と持続可能性について解説しました。

ポイント：

• 米中を中心とした宇宙覇権競争が激化、宇宙は「ハイテク冷戦」の舞台に
• ASAT兵器の開発が進み、宇宙は「第4の戦場」に
• 米・中・露・仏・日・印など主要国が宇宙軍を設立
• スペースデブリは36,000個以上が追跡され、1cmでも衛星に致命的
• ケスラーシンドロームのリスクが高まり、LEOの一部は「臨界点」に近づく
• アストロスケールがデブリ除去ビジネスを先導、2024年に世界初のデブリ近接観測成功
• 宇宙条約は1967年から大きく変わらず、国際ルールの整備が急務
• Artemis協定に中露は不参加、宇宙秩序の分断が進む

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シリーズ総括

本シリーズ「宇宙産業マスター講座」では、全6回にわたって宇宙産業の全体像を解説してきました。

回	テーマ	キーポイント
第1回	産業全体像	100兆円市場、上流・中流・下流
第2回	ロケット	再利用革命、コスト1/10
第3回	通信・測位	Starlink、GNSS、みちびき
第4回	地球観測	精密農業、防災、気候監視
第5回	探査・新興	月経済、宇宙製造、宇宙旅行
第6回	地政学	米中競争、デブリ、持続可能性

宇宙産業は、技術革新、民間参入、コスト低下により、かつてない成長期を迎えています。一方で、地政学的対立とデブリ問題という課題も深刻化しています。

宇宙は人類共有の資産です。その持続可能な利用を実現できるかどうかは、私たちの選択にかかっています。

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シリーズ目次

1. 宇宙産業の全体像 - 100兆円市場の構造を読み解く
2. 軌道とロケット - 再利用技術とコスト革命
3. 衛星サービス（通信・測位） - Starlinkからみちびきまで
4. 衛星サービス（地球観測） - 農業・防災・気候監視への応用
5. 宇宙探査と新興領域 - 月経済・宇宙製造・宇宙旅行
6. 地政学と持続可能性 - 宇宙の軍事化とデブリ問題（本記事）